抱えられる人材より、むしろイギリス、ドイツ等に見るように民間の企業や非営利団体に属する人材となると考えられている。

表2−2−3　保健医療・福祉マンパワー総数及び推計値

資料：1991年「保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告」（厚生省）

注1：「労働力人口（B）」は、これまでの趨勢をもとに推計した2000年の労働力人口（1991年6月の経済企画庁総合計画局試算による）。

注2：「労働力人口（C）」は、60歳以上の高齢者、主婦の労働力が可能な限り最大限参画した場合の労働力人口（1990年5月労働省発表の「労働政策企画プロジェクトチーム報告書」による）。

イ施設整備

また、今後の施設整備については在宅ケアが推進されるとしても、ある程度の規模拡大が必要とされる。施設関係は2000年時点で整備される特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ・ケアハウス等は合わせて75万人分に満たない。高齢者100人当り3.36人分である。数年前から在宅介護重視のスウェーデンでは、ナーシングホーム、長期療養施設、サービスハウジング、グループホームに住む高齢者は高齢人口の約7％となっている。わが国の場合これを補うのは福祉マンパワーと同様に、民間の非営利団体や企業等による社会全体の福祉産業の発展でしかないとも考えられる。現在のイギリス等では、自治体所有のナーシングホームすらもボランタリー団体や企業に運営委託（コントラクト：運営委託、サービス提供の購入などの契約）している場合が多くなっているが、スウェーデンでも1995年頃からこのコントラクト方式が見られるようになっている。福祉サービスが公的サービスのみではなく、いわゆる「福祉ミックス」（福祉サービス供給方式の多様化）によるニーズ拡大に対する供給の拡大化が進んでいくことが、今後の高齢化先進国の状況と考えられる。

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